得する納税

ふるさと納税とは?なぜ話題になっているの?

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ふるさと納税とは?どうして話題になってるの?

最近メディアでもいろいろと話題になることが多くなってきた「ふるさと納税」。das

一体、これの何がすごいのかをものすご〜く簡単にイメージしやすいように説明すると、

 

あなたが毎年、支払っている所得税や住民税ってありますよね?

たとえば、あなたが毎年、所得税や住民税を合わせて50万円支払っていたとします。

通常であれば、これらのお金は返ってきませんが、

この50万のうち、10万円を”応援したい市町村や気になる市町村”へ寄付したとします。

 

そうすると、寄付した10万円のうち、自己負担額2000円(手数料みたいなもの)をひいた額9万8000円が返ってくるのです。(控除)

 

 

でも、得するからといって、

”1年間に50万の所得税や住民税を支払ってるから、

50万全部寄付して税金チャラにしちゃおう”

ということはもちろん出来ません。

 

納税控除上限額というのがあって、

”あなたの年収や家族構成の場合、これぐらいの額を寄付してくれれば、

自己負担額2000円を差し引いた全額が返ってきますよ。”

というのが決まっているのです。

 

 

 

もし、この上限額よりさらに多く寄付した場合、

超過した分は、「たんに税金を多く払っている」だけなので損をすることになります。

 

どれだけ、寄付すれば損をしなくて済むか?は、

市役所などに聞いてもハッキリとは答えてくれないので、

計算シミュレーション

のようなサイトを使って計算する必要があります。

計算シミュレーションが面倒、という方は下記の表を使うと良いかも。

 

また寄付をすると、市町村(正確には自治体)からは、特典も付いてくるんです。

この特典で話題をかっさらったのは私の地元、宮崎県の都城市。

その特典は、”100万円寄付すると焼酎1年分”の特典が付いてくるというもの。

しかもその1年分の基準が並ではない。

1日1升(1.8ℓ)それを365日分・・・。

 

1日1升って・・・

どんだけ都城の人は大酒なの!

 

ちなみにわたしは宮崎出身だけど、こんなに飲まないし、

我が家庭の場合、焼酎365本なら優に10年分はある。

 

とまあ、いろいろと賑やかなふるさと納税だけど、

お得に控除してもらうためにはいろいろと知っておかなければならないことがあるので、

ここはちょっと本腰入れて学んでみて下さい。

 

では、まずはふるさと納税の仕組みについて触れていきましょう。

ふるさと納税の大まかな仕組み

ふるさと納税って「納税」なのかな?と思われがちですが、

実際には都道府県、市町村への「寄付」です。

「寄付金の使い道を選んで指定出来る」というのも大きな特徴ですね。

東京をはじめ大都市圏に人口が集中し、

地方の過疎化が問題となる中、2008年の創設された制度です。

「今は都会に住んでいても、自分の育った故郷の自治体に、いくらかでも納税出来る制度があってもよいのでは?」という発想から生まれたようです。

 

寄付し、確定申告すれば寄付した金額の大半が返ってくるし、特産品はもらえるわで得すること間違いなし!なのです。

ただ、特産品については各地自体の寄付の呼び込み競争が過熱し、豪華になり過ぎて国が規制を行おうかと検討しているとのこと。

 

さてここでは、ふるさと納税の大まかな仕組みについて触れますが、

これだけだとまだチンプンカンプン?だと思いますので、もうちょっと詳しく解説したページを作成しますね。

 

 

仕組み1:ふるさと納税ができた理由

①地方間の格差を埋める手だてとなる

②過疎などによって、税収の減少した地方の自治体を援助出来る

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仕組み2:ふるさと納税のポイント

  • 自己負担額は2000円のみ
  • 納税の変わりに寄付をした自治体からは、特産品などがもらえる。
  • 納税上限額を守れば、2000円を差し引いた全額が所得税と住民税から控除される。
  • 納税先が5地域以内ならば、会社員は確定申告の必要がない。(2015年から”確定申告が不要な会社員は、住民税のみが控除される。

仕組み3:ふるさと納税がお得な理由は?

ふるさと納税として”寄付”すると、確定申告すれば、その寄付の一部が所得税や住民税から控除されます。

ふるさと納税では、寄付した金額に対して、とくに控除額大きいのでとても得する仕組みなのです。

ふるさと納税の上限額は収入や家族構成によって決められています。

ふるさと納税がお得な例:新制度で1万円をふるさと納税するとどうなる?

  • 約4000〜5000円相当の特産品をもらえる。
  • 8000円は住民税から控除される(会社員で納税上限額の範囲内、5地域以内の納税の場合)

仕組み4:確定申告が不要な会社員の条件

2015年4月以降、新制度のふるさと納税は、会社員は確定申告の必要がなく、

2000円をのぞいた寄付金は、住民税だけが控除されます。

確定申告が不要な会社員の条件は、

  • もともと確定申告が不要
  • 納税先は5地域以内
  • 2015年1月1日〜3月31日までに旧ふるさと納税をしていない

仕組み5:条件によりさらに支払いが必要になる場合もあるので損をしないよう上限限度額を計算ツールを使って!

収入や家族構成などにより、実質、自己負担額が2000円に出来るふるさと納税額の上限が決まっています。

「ふるさと納税」で税金が還付・控除されて実質2000円で済むようにするには、

年収や家族構成などによって決まっている寄付の「上限金額」を守ってくださいね。

この金額を超過すると、その分は自己負担となりかえって損することに。(表参照)

ふるさと納税上限額

もしお手元に「源泉徴収票」または「確定申告書」、市町村から配布される「納税通知書」があれば、

こちらの計算シミュレーションにて大まかな目安となる上限金額を計算出来ます。

活用してみて下さい。

 

仕組み6:ふるさと納税は誰でも出来るの?

納税義務のある国民なら、だれでも利用出来ます。

地方出身で暮らす人でも、ふるさと納税なら出身地に税金を納めることができて故郷を援助できるのです。

自治体によっては3000円から寄付出来るので気軽にはじめられます。

 

品物選びや手続きは妻であっても、寄与の名義を夫にしないと控除が受けられないケースなど税制上のルールがありますので、注意して手続きしましょう。

 

仕組み7:6地域以上への寄付や、自営業者は確定申告が必要

6地域以上に寄付した人や、自営業者、事業主、フリーランスで、毎年確定申告する人は、今まで通り確定申告を行います。

もちろん、一般の寄付と同様に、所得税と住民税の還付・控除が受けられます。

さらに2015年4月から納税出来る上限金額が2倍に上がりました。

1月〜3月の間にふるさと納税した人も、その納税額を含めて2015年12月までの間は、新限度額まで寄与することが出来ます。

 

 

さて、ふるさと納税の仕組みを知ると、どれだけお得か?がよく理解出来たのではないでしょうか?

 

じゃあ、つぎはこのふるさと納税の手続き方法を詳しくご紹介しましょう。

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